全研本社株式会社、NSDC International(インド国家技能開発公社 子会社）と業務提携
～インドITエンジニアをはじめとする高度人材、及びインド特定技能介護人材の日本企業への紹介を促進～
全研本社株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下 全研本社）は、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100%子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）とITエンジニアをはじめとする高度人材、及び介護分野における特定技能人材の受入れ強化に関して、双方が協力していく旨を記載した覚書を2023年3月20日に締結しましたことをお知らせいたします。
今回の業務提携は、日本企業に向けたインド人技能者の育成・雇用に関する協力、インド人材活用に関する啓発セミナーやイベントの実施、インドから日本へのインド人人材の受け入れ促進を目的としています。その第一弾として、NSDC・株式会社ニフコ・全研本社株式会社・大田区産業経済部・公益財団法人大田区産業振興協会が主催する「第二回日印産学官オープンフォーラムイベント」を2023年4月25日に開催いたしました。
■業務提携の内容
日本とインドが両国の友好関係と理解を促進するため、全研本社とNSDCIは相互に協力し合い、下記について推進していきます。
1）日本市場におけるインド人技能職の雇用に関する認知促進
2）日本企業によるインド人人材の雇用促進
3）日本・インドの両国で技能開発や国際的労働力の流動性を促進するセミナーの実施
4）インドでの日本語教育の促進
全研本社とNSDCIは、両社の専門的知識、技術、資産、ネットワークを持ち寄り協力しあうことで、両国の協力関係を促進していきます。
■業務提携の背景
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計」（2022年版）によれば、インドの人口は2023年に中国を抜いて人口世界一になる見通しです。また、インドの人口構成は若年層の割合が高く、就労可能な若者を多く抱えています。NSDCは傘下にある研修機関とともにインド全土で3,000万人以上の人材を育成に関わっており、日本での就労を希望するインド人材の送り出しを推進したいと考えています。
一方、日本の総人口は減少が続いており、生産年齢人口の大幅な減少による労働力不足が懸念されています。この状況を踏まえ、日本政府は外国人人材の受け入れを推進しており、インド政府との間で、2021年1月に特定技能に関する協力覚書を締結しております。しかし、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、インドから日本への送出しが停滞、今後更なる促進が望まれている状況です。
全研本社では、生産年齢人口の減少による労働力減少の解消を目指し、海外人材の日本への受入・定着を促進する事業をおこなっています。2018年に海外IT人材事業を開始し、インドIT都市ベンガルールの上位大学と提携、ジャパンキャリアセンターを大学内に設置するなど取引実績を積み上げてきました。また、2022年11月には、IT人材リクルーティングのプラットフォーム「Yaaay」を公開し、海外人材と日本企業を結び付ける事業を強化しております。介護の分野では、2022年7月に埼玉県の介護施設を譲受し、インドネシアを中心とした海外介護人材事業を開始しております。
このような経緯を踏まえ、全研本社とNSDCIは日本におけるインド人人材の活躍の場を増やし、また教育環境の改善についても協力体制を確立するため、覚書締結に至りました。今後は、日本とインドの両国でさまざまな分野において、オンラインや対面でのセミナー開催に注力する予定です。
全研本社は、日本で働きたいと願うインドの若者に就労機会の提供を提供することで、今後の日本における労働力不足の解消に貢献し、インドの若者が長く日本で活躍できる未来をサポートして参ります。
■インド国家技能開発公社（NSDC：National Skill Development Corporation）について
インド国家技能開発公社は2008年に設立された、インド政府49％民間51％の資本の技能開発・起業促進省の傘下にある公民連携団体です。インドの技能開発・起業促進省（MSDE）の下、インド技能実習制度（TITP）を管轄、人材の育成や研修を担い、日本へのインド人技能候補者の輩出促進に努めています。
URL：https://www.nsdcindia.org/
■NSDC International （NSDCI）について
NSDC International （NSDCI）は、世界で活躍するインド人材のキャリア支援を可能とすべくNSDCの100%子会社として設立されました。海外市場への質の高いインド人材の輩出、国内のインド人材へのグローバルな就業機会を提供しています。
■全研本社株式会社について
全研本社は1975年に教育事業で創業し、2000年からIT事業を開始。さらに祖業の語学事業とのシナジーを活かし、2018年には海外IT人材事業、2022年には海外介護人材事業へ参入しました。「そこにない未来を創る」というビジョンのもと、日本の生産年齢人口減少という社会課題に対し、長年培ってきた「IT」「教育」のアセットを活かし、さまざまなソリューションを提供しています。