2020年、日本国内グローバル化の加速度的進行で語学の重要度高まる！高度外国人人材の獲得が地方中小企業の成長の鍵 〜語学事業を行う＜全研本社＞ 英語研修・日本語研修市場の2019年振り返り&2020年の展望を発表〜
語学事業を行う全研本社株式会社(所在地：東京都新宿区、代表取締役：林 順之亮、以下全研本社)は、英語研修・日本語研修市場の2019年の振り返りおよび2020年の展望を発表いたしました。
■英語研修・日本語研修市場に関する2019年振り返りと2020年の展望
1）2019年振り返り
〜英語教育にメスが入った2019年〜
グローバル化はますます進行しています。企業の競争力向上のためには、英語を操れることが必須となっています。そのようななかで、2019年を「英語教育」という側面で見てみると大きな動きがありました。2020年度から開始される大学入試改革です。この改革は、従来の英語の「読む・聞く」能力しか問われていなかった試験から、英語の「読む・聞く・書く・話す」という四技能の試験へ移行するもので、その実施に際して四技能試験ですでに実績がある民間試験を導入する、といったものでした。しかし、今年11月1日には、地域格差・経済格差を理由に延期という発表がなされました。
今回実現はされなかったものの、日本の教育界において、一人ひとりの英語力向上は重要テーマとして位置付けられていることがわかります。今まで民間企業が学校教育、さらに言えば正規の授業に対して入ることは難しい状況でしたが、英語の重要度が増すなか、学校側も外部を含めた様々な選択肢を取るようになってきたと言えるでしょう。
もう一つ、大きな流れがあります。日本国内のグローバル化（グローバル・インバウンド）、つまり日本国内の外国人来日数も加速度的に増加しています。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2013年には推定約1,036万人だった年間訪日外客数は、5年後の2018年には推定約3,119万人と、約3倍の伸びを見せています。これは観光での数字ですが、日本に働きに来る外国人、そのなかでも高度なITスキルを持つ人材が多くなっています。日本国内での優秀な人材獲得競争の激化が増し、超大手企業しか採用ができない状況が顕著になっています。しかし、ITはビジネスの根幹となっています。地方中小企業や都内のベンチャー企業も優秀な人材を欲しており、海外人材へ目を向けています。
このような人材が活躍するには、スキルだけでなく円滑なコミュニケーションができることも重要な要素です。日本人が英語を習得すると同時に、外国人社員への日本語習得の場を設けることが必要となります。当社でも外国人社員への日本語研修を行なっており、現在も増加傾向にあります。グローバル・インバウンド化に伴い、日本人にとっては英語の習得、外国人にとっては日本語の習得、と語学習得の必要性が高まったことが2019年の大きな流れでした。
2）2020年の展望
〜加速する「グローバル・インバウンド」で語学の必要性が強まる〜
日本企業が競争力を保ち、向上させるためには、チャンスを海外に捉え、市場を広げる必要があります。現地でビジネスを行うためには、様々な価値観を持つ人たちと共同できる国際感覚、そして、当然ながら英語の習得が必要となります。企業を引っ張るリーダーには当然のようにある程度の語学レベルは求められるでしょう。
また、日本国内では人材採用が激化しており、優秀層は大手以外なかなか獲得できません。自社を成長させるためには、外国から優秀な人材を獲得する必要性がますます高まるでしょう。つまり、実は中小企業や地方企業などから「グローバル・インバウンド」化が進んでゆくと考えています。英語の習得に関して、実は地方や中小企業から起き始めると考えています。
2020年を皮切りに、日本のグローバル化が進行することは間違いないでしょう。
■全研本社 語学事業責任者 上奥が「グローバル・インバウンド」化について語る
＜全研本社 語学事業責任者 上奥＞
当社では、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略に基づき、世界と戦えるグローバル人材を育成するために、若者の海外留学支援、英語4技能対策支援に取り組んできておりますが、高校生や大学生と接するたびに、彼らが社会にでて生きていくこれからの時代はどのような時代になり、その時代を生きていくために、今、どのような準備をしていくべきかがほとんど理解されていないことを実感しております。入試が変わるから英語のスピーキングやライティング対策をするのではなく、英語4技能は、加速するグローバル社会の中で生きていくための必須アイテムであり、我々が戦う相手は世界であることをしっかりと伝えていくことが大切だと思っています。
アメリカをはじめ海外の大学で行われている教育に触れるたびに、日本の高校生や大学生が、世界で勝てる力をつけているか、またその環境が作られているか疑問を覚えます。
2020年は５Gの時代が到来します。当社はすでに、海外の講師によるインターネットを介した英語教育の提供をしてきておりますが、今後、ますますインターネットを介した教育が身近になれば、日本国内にいながら海外の大学や語学学校等の授業に参加したり、視聴することが日常になり得ます。いつでも、どこでも質の高い英語教育が受けられる環境の整備を加速させ、日本の若者や企業が世界で戦えるグローバル人材となることを願っています。
【会社概要】
会社名： 全研本社株式会社
代表者： 代表取締役 林 順之亮
所在地： 東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザ
設立： 1975年（昭和50年）5月2日
事業内容： IT事業／語学支援事業／婚活支援事業／採用支援事業
資本金： 56,050,000円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/