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MANAGEMENT STRATEGY

経営戦略

Zenkenは「マーケティング」と「海外人材」を注力事業セグメントとして設定し、関連するさまざまな事業を展開しています。

事業セグメント構成

注力事業セグメントにおける事業展開

主力事業マーケティング
セグメント

ニッチな市場における専門性の高いメディアを制作・運用するWEBマーケティング

RC住宅専門メディア
緩衝材製造機専門メディア
インビザライン専門メディア

ニッチトップのメディア制作
No.1を目指す

成長事業海外人材
セグメント

日本の生産年齢人口の減少を見据えて、ITと介護の分野で海外人材の紹介事業を実施

祖業の教育ノウハウを活かし、
海外人材の日本への定着支援を目指す

注力事業セグメントにおける事業環境と成長戦略

マーケティングセグメント

事業環境

急拡大を続ける国内インターネット広告市場。2022年にはインターネット広告費は総広告費の4割を超え、今後も成長が見込まれます。
WEBマーケティング事業における集客メディアのターゲットとなりうる広告市場は、足元で約2.9兆円の規模まで拡大しています。
未開拓領域は数多く存在しており、顧客の細かいニーズを取り込むことで着実に成長を遂げることを目指します。

成長戦略

売上拡大を続けているのが、WEBマーケティング事業です。とくに、クライアントが自社の強みを生かせる特定の市場でトップシェアを獲得する「ニッチトップメディア」の提案・制作を得意としています。

ニッチトップメディアでは、クライアントの対象市場における競争優位性を徹底的に顕在化させるポジショニング戦略や、対象顧客の態度変容を促すペルソナライティング等を駆使し、クライアントへの高い集客効果を実現しています。
この主力サービスを更に拡大させていくことで、安定した収益創出と成長を目指します。
具体的には、メディア単価の向上 ×顧客数の拡大 × メディア継続期間の長期化 の実現です。

運用メディア当たり
単価の向上

業種の拡大による
新規市場開拓

運用メディア
継続期間の長期化

海外人材セグメント

事業環境

日本はますます少子高齢化が進み生産年齢人口が減少していきます。これによる労働力不足を解消する為に、当社グループは海外人材の市場に目を向けております。
現在、とくに人材不足が叫ばれるITと介護の分野において、海外人材の紹介・育成事業を展開しております。

成長戦略

海外IT人材事業

2019年にはインドのIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地の工科大学と連携。大学内にジャパンキャリアセンターをオープンし、現地の学生と日本企業のマッチングを進めています。
また、新卒採用だけでなく、2022年10月には、世界中の海外IT人材とマッチングできる採用プラットフォーム「Yaaay」をリリース。ダイレクトリクルーティングによる即戦力人材と日本企業とのマッチングに取り組んでいます。

海外介護人材事業

当社は、インドネシアの介護人材送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えました。
また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の運営を2022年7月に開始。今後は、受入先事業者が抱える課題解消の成功モデルを体現し、新たな顧客の開拓を推進いたします。
2023年7月には、半官半民のインド国家技能開発公社の子会社、NSDCインターナショナル(NSDCI)と業務提携契約を締結。
NSDCIが設立した日本語研修センターで学んだ学生を、日本企業に特定技能介護人材として紹介してまいります。
第1段階として2025年までに120名のインド人材の雇用を日本国内で創出することを目指しています。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

人材の確保と育成

当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。

新規事業の展開

上述した、当社成長事業の「海外人材事業」のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。

内部管理体制の強化

当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。