2023年６月期 第３四半期決算説明資料（スクリプト付き）
2023年5月12日に動画配信いたしました2023年６月期第３四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
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代表取締役社長 林順之亮 - 関連動画
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ご挨拶
皆さま、こんにちは。
私は全研本社株式会社 代表取締役社長の林 順之亮でございます。
第３四半期決算の概要
これより、2023年６月期第３四半期決算のご説明をさせていただきます。
2023年６月期第３四半期連結決算ハイライト
第３四半期は、前年同期比で減収減益となりました。
売上高は、55億円となり、２億円のマイナスとなりました。
営業利益は、７億円となり、11億円のマイナスとなりました。
ITセグメントにおける売上減少と費用増加が主な要因です。
次のページでセグメント別にご説明いたします。
2023年６月期第３四半期連結決算ハイライト（セグメント別）【前年同期比】
こちらは、セグメント別の前年同期比でございます。
ITセグメントは減収減益でございます。
売上高は42億円となり、４億円のマイナスとなりました。
これは主に新型コロナウイルスのワクチン接種専用予約システムの売上が減少したことによるものとなります。
３Qにおけるワクチン予約システムの売上は４億９千万円となり、前年同期比で６億３千万円のマイナスとなりました。
想定していましたように、コロナの収束にともない、特需ともいえるワクチン予約システムの需要が減少してきた結果となります。
セグメント利益は９億円となり、11億円のマイナスとなります。
減益の主な要因は、減収に加え、コンテンツマーケティング事業の外注費などや人件費の増加、また、AI事業の研究開発費などの増加でございます。
語学セグメントおよび不動産セグメントは、特に大きな変動はございませんでした。
四半期別業績推移
続きまして、直前四半期比です。
売上高は７千８百万円のプラス、営業利益は２千６百万円のプラスで増収増益となりました。
コンテンツマーケティング事業において、電機や機械などのBtoB業種のメディア制作などが好調に推移し、売上・利益ともに前四半期比で伸びております。
収益の分解情報～ITセグメント事業別
次に、ITセグメントの売上高を事業別に分解したものでご説明いたします。コンテンツマーケティング事業では、直前四半期比でプラス６%の増収となりました。
専門メディアが少ない電機や機械などのBtoBの業種を中心に公開メディアが増えた影響です。
メディア事業は、エリアポータルメディアが堅調に推移しておりますが、増収要因には季節要因も含まれております。
AI事業については、前四半期比で大きな変動はありません。今年5月にAI事業を手掛けるサイシードの全株式を譲渡しておりますが、3Qまでは同社の業績を全て取り込んでおります。
収益の分解情報～ストック／フロー別
ストック・フロー別に売上高を見た場合の比率は、「ストック７」対「フロー３」で変わりありません。
新型コロナウイルスの感染の収束に伴い、ワクチン接種専用予約システムの売上は減少しております。
業績予想に対する進捗率
通期業績予想に対する、３Qまでの進捗率です。
通期業績予想に対し、３Qにおける売上高は概ね計画通り堅調に推移しているものの、良質なサービスの提供に向けて人員強化をしている中、採用増に伴う人件費や外注費が利益を圧迫し、利益面ではいずれも６０%を下回っております。
今後、既存事業での巻き返しを行ってまいります。
なお、通期業績予想には、５月に実施した子会社のサイシード株の譲渡については織り込んでおりません。
４Qでは、サイシードの手掛けているワクチン接種予約システムの業績取り込みが見込めず、また、サイシード株の譲渡に伴い約２億円の特別損失も発生することを見込んでおります。
今後の業績推移によって、通期業績予想の見直しが必要と判断した際には、速やかにご報告いたします。
バランスシートの状況
続いてバランスシートの状況です。
流動資産の残高は前期末比で16億円減少しておりますが、これは主に、スタイル・エッジ・グループとの資本業務提携に伴う投資有価証券の取得９億６千万円や、法人税の納税および配当金支払などにより現預金が21億円減少した影響です。
固定資産は、スタイル・エッジの投資有価証券の取得による影響で増加しております。
負債は、未払法人税の減少や借入金の約定弁済などの影響で大幅に減少しております。
主な指標①
続きまして、主力のコンテンツマーケティング事業の状況をご報告いたします。
３Qの、新規公開メディア数は89件で、直前四半期比でプラス35件と増加しております。
注力しているBtoB業種は、ウェブ広告のニーズは高く、専門メディアも少ないため、まだまだ伸びていく可能性は高いと考えてアプローチを強化しております。
運用メディア数は解約も一部あり、1,204件とマイナス30件となりましたが、当社としては、専門メディアのないところに専門メディアをつくることと、提供するメディアの質を重視して顧客満足度を高めることで、この事業をさらに伸ばしていきたいと考えております。
なお、メディア平均継続期間は、40カ月を超える結果となりました。
主な指標②
主要な集客メディアを業種別に見ますと、BtoB業種が比率を伸ばし49％となりました。
このBtoB業種は、製造業・機械・エネルギー・ＩＴツール・コンサルティングなど、大変巨大なマーケットでございます。
さらに、毎年新しい技術や商品が生まれ、新しいものほど情報が不足していますので、当社の専門メディアの開拓余地も増加していく傾向にございます。
BtoB業種のさまざまな未開拓企業を、今後も引き続きターゲットとしております。
取引先数は、運用メディア数の減少により微減となりました。
トピックス
続いて直近のトピックスについて２点触れさせていただきます。
2023年６月期第３四半期のトピックス
１点目は、今年の３月に株式会社スタイル・エッジ・グループと資本業務提携を行いました。
普通株式240株を９億６千万円にて取得し、出資比率は14.9％となります。
スタイル・エッジは、士業・医業を中心とした専門家・専門機関に特化したシステム支援とマーケティング支援などをワンストップにて行うことを強みとする会社です。
全研本社は幅広い業種を対象とする集客メディアに強みを持っております。お互いの強みを生かしながら顧客層を拡大させ、新しい価値を一緒に創っていくために、出資という形をとりました。
今後、両社で、士業・医業を中心とした全国規模でのコンテンツマーケティングによる集客支援を実施し、事業を拡大してまいりたいと考えております。
２点目は、ＡＩ事業を担う子会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡しました。
サイシードは2016年に子会社化以降、ＡＩサービスの拡大に向けて取り組んでおり、単体では毎期赤字が続いておりましたが、足元ではコロナウイルス拡大の影響でワクチン接種アプリを開発し、大きく当社の業績にも貢献しました。
ただしコロナウイルス収束の後はワクチン接種のシステムによる売り上げは見込めず、また、チャットボットを取り巻く事業環境はＣｈａｔＧＰＴの台頭などで益々厳しくなることが想定されます。
サイシードの事業拡大のためにはスケールが必要な状況であることは明白であり、また、当社にとっても、選択と集中を進めた結果、このタイミングでのサイシードの事業譲渡が適切な選択肢だと判断いたしました。
今後はより、今まで培ってきたＩＴと語学のアセットを活用し、日本社会の抱える社会課題の解決に向けて、一層取り組んでまいります。
中期成長戦略の状況
最後に、中期成長戦略に関して、３Qの取り組み状況をご報告いたします。
2023年６月期第３四半期の状況
中期成長戦略は、２点ございます。
企業価値向上のため、１つ目に、主力事業であるコンテンツマーケティング事業のさらなる拡大を、２つ目に、成長事業と見込む海外人材事業の拡大を推進してまいります。
コンテンツマーケティング事業の拡大については、①顧客数の拡大・②メディア単価の向上・③メディア継続期間の長期化、という３点で進めてまいります。
３Qについて、顧客数は、運用メディア件数の減少にともない、微減となりました。
メディア単価については、BtoB業種のメディア比率の上昇にともない、平均単価も上昇しております。
また、継続期間については、伸長しております。
BtoB業種など専門メディアがないところに専門メディアをつくっていくということを引き続き徹底して、この事業をさらに拡大させてまいります。また、資本業務提携したスタイル・エッジとの協働により、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。
続きまして、海外人材事業の拡大について、でございます。
まず、海外ＩＴ人材事業です。
日本では少子高齢化が進み、将来の働き手が不足することは目に見えており、特にＩＴ業界は慢性的なＩＴ人材不足が想定されるため、当社は、この日本社会の抱える大きな課題の解決に向けて、海外ＩＴ人材の供給サイドと需要サイドを結び付けるマッチングプラットフォームの提供に取り組んでいます。
インドのＩＴ都市ベンガルールの上位大学と提携し、優秀な人材を確保するだけではなく、実際に海外ＩＴ人材が日本で働くにあたって言語や文化などの不安を取り除くため、当社は、語学学校を持つという強みを活かして、日本語教育を含めた日本への定着サポートにも取り組んでいます。
３Ｑにおいては、人材登録者数はプラス284名で合計12,316名となり、内定人員はプラス24名で累計271名となりました。
2022年10月には新プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、サブスクモデルを開始しています。
豊富な登録人材データベースを活かし、海外ＩＴ人材と日本企業とのマッチング機会をさらに拡大させてまいります。
つづいて海外介護人材事業です。
こちらも同様に働き手の不足が深刻な日本の社会課題で、2040年までに70万人近い介護職員を新たに確保する必要があるといわれております。
ただし、特に介護の領域では、コミュニケーションが重要となる場面が多く、外国人の受け入れから定着までは簡単ではありません。
当社は、長年培ってきた外国人への日本語教育やＩＴ分野における外国人人材の紹介ノウハウを活かして、介護分野の人材不足も解消することを目指しています。
足元では、インドネシアにおいて、介護・日本語の教育プログラムを着実に進めており、来日に備えております。
最後に、中期における数値目標としては、連結売上高について、ＣＡＧＲ15～20％を、連結営業利益率について、３年間平均20％と掲げております。
この３Qについては、予想を下回る進捗となっておりますが、今後、主力事業であるコンテンツマーケティング事業のさらなる拡大と、成長事業と見込む海外人材事業の拡大を着実に推進していくことで、巻き返しを図ってまいります。
おわりに
以上、2023年６月期第３四半期の決算説明でございました。
本日の資料は、当社のＩＲライブラリーにてご確認いただけます。
ご視聴ありがとうございました。