2022年６月期 決算説明資料（スクリプト付き）
2022年８月12日に動画配信いたしました2022年６月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
- スピーカー
- 全研本社株式会社
代表取締役社長 林順之亮 - 関連動画
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ご挨拶
皆さま、こんにちは。
私は全研本社株式会社 代表取締役社長の林 順之亮でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
目次
これより、「会社概要」「主力事業の特長や強み」「2022年６月期の決算」「2023年６月期の決算の見通し」そして最後に「中期成長戦略」についてご説明します。
会社概要
当社は、ＩＴ・語学・不動産という３つのセグメントで事業展開しております。
現状、ＩＴがメインの企業でございます。
子会社は、ＡＩ関連事業を担う「サイシード」と、新規参入した介護事業を担う「全研ケア」でございます。
従業員数は、６月末時点で前期末より25名増えまして、468 名でございます。
ビジョン
当社は教育事業で47 年前に創業、その後「教育事業」から「ＩＴ事業」へ業態転換に成功した会社です。
「そこにない未来を創る」というビジョンのもと、日本の生産年齢人口減少という社会課題に対し、長年培った「ＩＴ」「教育」のアセットを活かし、さまざまなソリューションを提供しております。
SDGsへの取り組み
SDGsへの当社の取り組みをご紹介します。
現在当社では、海外ＩＴ人材に対しての「日本語教育支援」「面談」「説明会の開催」など、日本企業へ就職するためのサポートをおこなっています。
また、来日後の定着フォローまで、海外人材が「働きがいをもって活躍し続ける」ための支援もおこなっております。
当社はこの事業を、「外国人が当たり前に働ける日本に変えたい」という強い思いで推進しており、日本においても、日本企業向けの説明会や、セミナーを開催するなど、啓蒙活動を積極的におこなっております。
事業の変遷
こちらは当社の沿革です。
当社は1975 年に創業し、2000 年からＩＴ事業へ参入しました。
ＩＴの、特にコンテンツマーケティング事業を主力事業として順調に成長を続け、さらに祖業の語学シナジーを活かし、2018 年には海外ＩＴ人材事業へ参入いたしました。
そして、昨年6 月16 日に「東京証券取引所マザーズ」に上場いたしました。今年の４月には、市場再編により「グロース市場」へ移行しております。
また、子会社である全研ケア株式会社を設立し、介護事業・海外介護人材事業に今年より参入しました。
事業の概要(売上構成・セグメント別利益)
左の図をご覧ください。
売上構成としては、ＩＴセグメントが８割を占めます。また、そのうちの約６割を主力のコンテンツマーケティング事業が占めています。
利益についても９割近くがＩＴセグメントでございます。
事業の概要(セグメント別事業概要)
セグメント別の事業概要です。
ＩＴ・語学・不動産の３セグメントで事業展開しており、主力はＩＴセグメントのコンテンツマーケティング、クライアントの集客支援を行っています。
ＡＩ事業はＦＡＱシステムなどの開発をおこなっており、最近ではワクチン予約システムの開発・提供で売上を伸ばしました。
語学セグメントにおいては日本語学校も運営しており、今後成長を見込む海外人材事業の要となります。
今年4月に、海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営する「全研ケア」を設立。7月から介護事業に参入しております。
ビジネスフロー
こちらが、当社のビジネスフローを表した図です。
当社の展開する事業は、「法人向け」が大半でございます。
ＩＴセグメントですが、コンテンツマーケティング事業は、クライアントからの制作費と月額運用費が収益となります。
メディア事業は掲載料、海外ＩＴ人材事業は紹介料、日本語教育料、ＡＩ事業は初期費用と運用費が主な収益でございます。
語学セグメントは、法人向けと個人向け、両方の事業を展開しております。授業料や教材費が収益となります。
不動産セグメントは、オフィスビルの賃貸収入が収益でございます。
主力事業の概要
コンテンツマーケティング事業のビジネスモデルや強みについてご説明いたします。
大手ポータルサイトのように、誰もが利用するであろうビックマーケットでは展開しておらず、どちらかというと市場規模が小さい特定領域において、専門性の高いメディアを手掛けてまいりました。
例えば、住宅全般を取り扱う「不動産ポータルサイト」は世の中にたくさんありますが、当社は、ＲＣ住宅専門サイトなど「特定の工法にこだわっているメーカーだけ」を厳選して掲載する形をとっております。テーマを絞って展開しているため、一つ一つのメディアに入ってくる人の数は限られておりますが、このメディアを経由してきたユーザーは興味度が高く、問い合わせからの「受注率」が他媒体と比べると非常に高いのが特徴です。
集客メディアの特長
次に、集客メディアにおける広告効果についてご説明します。
当社の手掛ける広告枠は、企業の特徴だけにフォーカスしたＰＲではなく、市場全体を見渡したうえで、クライアント企業の「競争優位」を見出すことに着目しております。
競合と比べて優れた特徴を見出し、その特徴に合致するユーザーをマッチングさせることで、非常に確度の高いリードを獲得することにこだわっております。
集客メディアのバリューチェーンと収益モデル
続いて、集客メディアを生み出すバリューチェーンと、収益モデルについてご説明します。
当社では、社内にディレクターを 160人、そして外部ライターを約 1,100名配置しております。
なお外部ライターは、当社が運営するライター登録サイト「ライターステーション」で確保しています。ライター採用サイトを自社で運営していますから、無料で人材獲得できることも強みと言えます。この豊富なマンパワーにより、さまざまな業態の専門性の高いコンテンツ制作が可能になっています。
そして「コンサルティング」から「編集」「デザイン」「リーガルチェック」まで、一気通貫で生産できる体制を築いているため、コストメリットはもちろん、品質担保という点においても高い評価をいただいております。
また収益モデルでございますが、集客メディアを当社「所有」で運営する、記事広告のようなビジネスモデルでございまして、「制作費＋運用費」が収益となります。この「リカーリングモデル」により、高収益を継続して積み上げることができております。
集客メディア展開事例（構成）
例えば「緩衝材製造機専門」のメディアでは、緩衝材製造機を導入した場合のコスト削減について詳しく説明し、同様のプレイヤーのそれぞれの特徴をファクトベースで紹介します。クライアントがＡ社なら、Ａ社の特徴を求めるユーザーを送客することで、成約見込みの高いユーザーを安定的に送客し続けることができる「マーケティングＤＸ」を実現しています。
大手ポータルの場合、全国の膨大な数のプレイヤーの簡易情報を掲載し、資料請求させることがマネタイズになっており、確度に関係なくリードが集まるため、リードから成約に持っていくための「熾烈な営業合戦」に勝つ営業力が必要となります。
当社のメディアは、ユーザーの求める専門性の高い情報を徹底的に解説し、ニーズが喚起された状態でプレイヤーを選定できるよう、それぞれのバリューを解説しています。
つまり、高くても高品質を求めるユーザーもいれば、安ければ安いほど良いユーザーなど、それぞれのニーズにマッチするプレイヤーが選ばれ、「クライアントは、求めないユーザーを競合に取られてしまうことに納得できるのか？」というようなご意見もございますが、自動車メーカーで例えれば、セダンなら「トヨタ」、軽自動車なら「ダイハツ」、トラックなら「いすゞ」と、それぞれのバリュープロポジションが確立されているように、成約率の高い、プレイヤーにマッチするユーザーを送客することができますので、営業力がなくても受注に繋がるという役割となっています。
集客メディア展開事例（ユーザー導線）
こちらは 採用オウンドメディアとなりますが、当社ＷＥＢディレクター採用サイトに連れてくる前に、「ＷＥＢディレクターになるには」どんな能力が必要なのか、どんな仕事内容なのか、それほどやりがいのある仕事なのか……と、ＷＥＢディレクターという仕事を徹底的に掘り下げて、「ＷＥＢディレクターになりたい！」というニーズを喚起させます。
次に“「ＷＥＢディレクターになるには」というサイトを運営している会社はどんな会社なのか？”……という状態で、当社求人サイトに来訪しますので、当然、当社への応募に直結するわけです。
採用サイトを持っている企業はほとんどだと思いますが、集めたい職業にフォーカスして導線メディアを作っている企業は非常に少なく、「人口減少」社会に突入した現在、この「態度変容」を促すことの重要性は高まる一方であると考えています。
主力事業の市場領域
ご覧のように、当社は様々な業種・業態を対象に市場開拓を続け、現在の運用メディア数は約1,300件に及びます。
2022年６月期においては、飛躍的に売上を伸ばすことに成功した「注目マーケット」がございます。それが、ＢｔｏＢ市場です。具体的には「機械」「製造」「コンサル」「エネルギー」などといった分野があります。
ここ２、３年はコロナ禍の影響で展示会ができなかったこともあり、WEB集客にシフトする会社が増えてまいりました。ポータルサイトにおいても、既に製造業全般を取り扱う大型ポータルサイトは存在していましたが、例えば「溶接ロボットメーカーだけ」に特化した専門メディアというものはどこも手掛けておらず、市場機会は十分にあると考えました。
ちなみにこのＢｔｏＢ市場ですが、WEB広告予算というものを持っている企業が少なく、WEB広告にお金をかける傾向はこれまでほとんど見受けられませんでした。この2年間で数多くの実績を積むことが出来ましたので、これまで培った制作ノウハウに加え、この集客実績を武器に、市場の開拓に成功しました。
ＢｔｏＢ市場はたいへん幅広いマーケットであり、市場余地は十分にございますので、今後もこの市場を成長ドライバーとして売上拡大を図ります。
2022年６月期決算の概要
続きまして、2022年6月期の業績についてご説明いたします。
2022年６月期 連結決算ハイライト
2022年６月期は【前期比】で増収・増益となりました。
売上高は77億円となり、14億円のプラス。増収に伴い、営業利益は23億円となり、10億円のプラスとなりました。
過去最高となります。
2022年６月期 連結決算ハイライト（セグメント別）【前期比】
セグメント別の【前期比】です。
ＩＴセグメントは増収増益でございます。売上高は62億円となり、15億円のプラスとなりました。増収に大きく貢献したのはコロナワクチン予約システムの売上で、累計約13億円となりました。増収にともなって、セグメント利益は25 億円となり、９億円のプラスとなります。
語学セグメントは、売上高は７億円となり、１億２千万円のマイナスとなりました。これは主に 英会話スクール 事業の譲渡によるものとなります。一方、営業利益は3,800万円の赤字から3,000万円の黒字へ転換いたしました。
不動産セグメントについては、特に大きな変動はございません。
四半期別業績推移
次に【四半期別】の業績推移です。
2022年６月期第４四半期会計期間の【直前四半期比】は、増収減益となりました。
売上高は100万円のプラス、営業利益は１億６千万円 のマイナスとなりました。
減益の主な要因は、ＩＴセグメントにおける、コロナワクチン予約システムの契約の一部終了による減収でございます。
収益の分解情報 ～ITセグメント事業別
こちら、ＩＴセグメントの売上高を事業別に分解したものとなります。【直前四半期比】でございますが、まず、コンテンツマーケティング事業は増収となりました。ＢｔｏＢ業種へ戦力を集中させており、WEB広告のニーズは引き続き高く、好調でございます。
また、メディア事業は減収となりました。これは第３四半期の季節要因によるものであり、１年を通しては堅調に推移しています。
ＡＩ事業は減収となりました。コロナワクチン予約システムの提供が一部終了している為です。
収益の分解情報 ～ストック／フロー別
売上高をストック・フロー別に分解した場合、その割合はおおよそ、「ストック ７」対「フロー ３」となります。
2022年６月期業績予想と実績の比較
次に、予想と実績の比較でございます。
2021年11月に開示しております通期の予想に対し、売上高・利益ともに実績が上回りました。営業利益と経常利益は通期予想を30％以上超える着地となりました。
要因としましては、予算策定段階よりもコロナワクチン予約システムの提供期間が延び、接種者が増加したことにより、予想を上振れて着地する結果となりました。
バランスシートの状況
バランスシートの状況でございます。
総資産は152億円で、純資産は121億円となりました。
自己資本比率は79.5%でございます。
キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況はご覧の通りです。
営業キャッシュフローが大きく増加しています。
主な指標①
続きまして、主力のコンテンツマーケティング事業の主な指標についてご報告いたします。
期初の計画に対しまして、新規公開メディア件数は70.8％、運用メディア件数は85.1％という着地です。
未達の要因は、ＢｔｏＢ業種に注力し、「単価が高く」「サイズの大きい」かつ「専門性の高い」メディアが増えたことによるものです。
また、メディア平均継続期間は見通しを 1.3ヶ月上回り、37.9ヶ月となりました。
主な指標➁
集客メディアを業種別に見ますと、ＢｔｏＢ業種は1年で約２倍へと、メディアに占める割合が 増加しました。ＢｔｏＢ市場とは、先ほど一度ご紹介いたしましたが、「機械」「製造」「コンサル」「エネルギー」など、非常に幅広い分野・業種にわたります。
一方で、住宅関連メディアはウッドショックの影響を受けて減少いたしました。
また取引先について、地方が減少していますが、これは住宅関連の取引先が地方に多かった為でございます。
トピックス
2022年６月期のトピックスを３点、ご報告いたします。
１点目は「子会社によるコロナワクチン予約システムの提供」でございます。提供を 2021年３月に開始して以降、大きく売り上げを伸ばしました。今期累計で13 億円の売上を計上しました。
２点目は「新規参入の介護事業について」です。４月に「全研ケア」を設立し、7月より稼働しております。これらの介護施設は、インドネシアなどの海外人材の活用モデルとして運営していきます。
３点目は「株主還元について」です。配当については、第一に内部留保を鑑みつつ、今後の見通しなどを総合的に判断して決定する方針でございます。この方針を踏まえまして、6月20日に、これまで未定としておりました2022年６月期の期末配当について、予想の修正の開示をおこないました。普通配当は１株当たり15円、また2022年６月期の業績を踏まえて、1株当たり5円の特別配当を出す予定であります。これにより合計20円となる見込みです。
2023年６月期決算の見通し
続きまして、2023年6月期の見通しについてご説明いたします。
2023/6期業績の見通し
売上高は約 80億円と、プラス３億円を見込んでおります。
トピックスにてご説明しましたコロナワクチン予約システムの提供縮小により、売上高が減少するものの、主力のコンテンツマーケティング事業の成長により増収を見込んでおります。
一方、営業利益は約 12億円と、前期比で約 11億円のマイナスとなる見込みです。コロナワクチン予約システムにかかわる 売上減少、広告宣伝費や研究開発費などの費用の増加を計画していることから、減益を見込んでおります。
営業利益率は、15.2％となる見込みです。
セグメント別の見通し
セグメント別の見通しです。
まずＩＴセグメントですが、主力のコンテンツマーケティング事業の業績拡大を見込む一方で、ＡＩ事業ではコロナワクチン予約システムの提供縮小による減収を見込んでおります。
費用面では、今後成長を見込む海外人材事業等において、広告宣伝費や研究開発費等の増加を予定しております。
以上により、売上高は63億円、７千万円のプラス。セグメント利益は13億円、11億円のマイナスを見込んでおります。このＩＴセグメントの見通しが、全体の売上高・営業利益の見通しに影響しております。
語学セグメントは、売上高は７億円、６千万円のプラス。営業利益は１億３千万円、１億円のプラスを見込んでおります。
不動産セグメントについては、保有する不動産に変動はありませんので、前期と同程度を見込んでおります。
ITセグメント事業別の見通し
さらに、主軸となるITセグメントについて、事業別に分解したものとなります。
コンテンツマーケティング事業は、業種の拡大やメディア単価の向上を図ることで増収の見込みです。
メディア事業には、海外ＩＴ人材事業が含まれます。入国緩和による人流の回復や海外ＩＴ人材と日本企業をマッチングさせるプラットフォームの公開により、業績拡大を予定しています。
ＡＩ事業は、 コロナワクチン予約管理システムの提供縮小により、減収の見込みでございます。
新規公開メディア、運用メディア件数とメディア平均継続期間の見通し
見通しの最後となります。
コンテンツマーケティング事業の主な指標の見通しでございます。
市況を見て、ターゲットに適したニーズが高いマーケットを随時見直しながら、メディア件数については、新規公開メディア件数は579件と計画しております。運用メディア件数は、来期末 1,486件を目指します。
またメディア平均継続期間は、36か月を超える水準の維持を図ります。
2023/6期決算見通し
こちらは見通しをまとめたものです。のちほどご参照ください。
中期成長戦略について
それでは本日のご説明の最後となりますが、当社の成長戦略についてご説明いたします。
2022年６月期の振り返り
初めに前期の振り返りをいたします。
次の3点を「中期展望と課題」として掲げておりました。
１つ目「コンテンツマーケティング事業の更なる拡大」について。
ウッドショックの影響が住宅関連業種の顧客数の減少としてあらわれ、新規公開メディア件数の減少につながりました。一方で、ＢｔｏＢへの注力により、大きく・専門性の高いメディアが増えたことで単価が上昇し、専門性が高く・代替されにくいメディアが増えたことで、平均継続期間も伸びました。
２つ目「語学事業の黒字化」。
2021年10月に、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡しました。これによる減収もありながら、2021年６月期に実施した事業構造の改善の効果もあらわれ、通期で黒字化を達成することができました。
３つ目「海外ＩＴ人材事業の拡大」。
行き来できない状況が続いておりましたが、オンラインでの活動を続け、インドのＩＴ人材の登録者数は10,000人を突破いたしました。2022年３月からはようやく入国緩和となり、内定者たちの入国を進めることができました。
以上が振り返りとなります。
中期成長戦略
では、今期以降の成長戦略についてご説明いたします。
企業価値向上のための成長戦略として、以下の２つを掲げます。
１つ目、「コンテンツマーケティング事業の更なる拡大」に引き続き取り組みます。
２つ目、 まずはＩＴと介護の分野において「海外人材事業の拡大」を推進します。
中期での数値目標は以下の通りです。
連結売上高はCAGR15～20％を、連結営業利益率は３年間平均20％を目標値といたします。
成長戦略【1】コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（概要）
コンテンツマーケティング事業は、
・顧客数の拡大
・運用メディアの単価向上
・継続期間の長期化
これらを丁寧に実施していくことで、拡大・成長を実現させます。
成長戦略【1】コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（詳細）
具体的には、WEB広告へのニーズが高く、非常に幅広いマーケットが見込まれるＢｔｏＢ市場に、今後も注力してまいります。幸い、前期でＢｔｏＢ業種の運用メディア数が増加しまして、良い事例・業績が蓄積できております。これらを営業資料として活用し、拡大に役立てます。
ＢｔｏＢ業種の専門性の高さやメディアサイズの傾向から、メディア単価のさらなる向上を望むことができます。また、代替されにくいメディアとして、継続期間の長期化に貢献すると見込んでおります。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～市場背景
成長戦略の２つ目「海外人材事業」について、まず市場背景よりご説明いたします。
少子高齢化が進む日本では、2030年には644万人もの労働力不足に陥ると言われています。
当社は、海外の人材を日本に受け入れる事業を推し進めています。海外ＩＴ人材事業には2018年より参入、海外介護人材事業には2022年より参入いたしました。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～海外IT人材①
まず、ＩＴ人材について。
人口減少を補うのは、「テクノロジー」と「海外人材」。その「テクノロジー」の発展に欠かせないのが「ＩＴ人材」でございます。経産省によりますと、日本のＩＴ人材は10 年以内に最大で79 万人不足すると予想されています。
ですので、海外ＩＴ人材というのは、非常に成長が見込めるマーケットだと考えています。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～海外IT人材②
当社は、世界三大ＩＴ都市と評されるインド・ベンガルールの上位 34大学と提携し、インド人学生と日本企業をマッチングするために、“ジャパンキャリアセンター”をベンガルールの大学内にオープンしています。
コロナ禍でもオンラインでの活動を続けたことで、人材登録者数は11,000人を超えました。内定人員は累計 202名に。待ちに待った入国緩和により、３月下旬より内定者が続々と入国しています。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～海外IT人材③
また業績見通しのページで簡単に触れましたが、今期「プラットフォーム」の公開により、さらなる成長を推進します。
海外ＩＴ人材と日本企業をマッチングさせるプラットフォームでございまして、プラットフォーム上で「企業紹介」や「求人票」を英語で設置して、それを見たインド人エンジニアが、プラットフォーム上でエントリーします。マネタイズは月額利用料を考えています。その他、翻訳、日本語教育事業でも課金が可能な、成長性が高く非属人的な事業モデルです。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～海外介護人材①
海外人材事業の２つ目は、介護人材です。
今後ますます労働人口の減少が進み、介護業界においては、2040 年に69 万人の介護人材が不足すると言われています。女性・シルバー人材でも限界がありますので、海外人材の活用が不可欠となります。
しかしながら、海外人材を日本の介護事業に受け入れるにあたっては、語学面でのハードルがございます。こちらについては、当社の日本語教育事業とシナジーがございますので、採用から日本の介護施設への受入・定着まで一気通貫のサポートをおこなうことができます。
右図のように、当社は海外介護人材の受入と定着のサポートをおこない、紹介料、教育料などを収益といたします。
成長戦略【2】海外人材事業の拡大 ～海外介護人材②
これは当社の強みなのですが、まず介護人材の供給側についてご説明します。
インドネシアの企業２社と既に独占契約を結んでおり、インドネシアでの日本語教育・介護教育の体制が整っている、という点でございます。
１社目の「ガクシュウドウ」とは、インドネシアで1987年より日本語教育をおこなっており、日本語教材の出版やインドネシア人材の送り出し事業をおこなっています。
２社目の「ダルマワン」は、介護の専門高校を運営しております。「ダルマワンパーク」という広大な敷地内に専門高校や介護施設がありまして、ここで生徒たちは、座学だけでなく、実際の介護施設で実習をすることができます。
これらの会社から日本に人材を送る際は、必ず当社を通すという契約を結んでおります。
次に、日本の受け入れ側を考えたとき、当然ながら色々な不安要素があることと思います。たとえば、「スムーズに意思疎通ができるのか？」「生活習慣の違いで困るのではないか？」また「任せられる仕事の範囲が限られるのではないか？」というようなものです。
この不安を解消するために私たちは、M＆Aで得た介護施設を自ら運営し、これをフラグシップモデルといたします。成功事例を見ていただいて、受け入れ不安を解消できれば、他の介護事業者様でも海外人材を受け入れやすくなります。
おわりに
このようにＩＴ人材、介護人材を皮切りに、海外人材を労働力不足の日本に受け入れるプラットフォーム企業を目指してまいります。
最後になりますが、今後も既存の各事業のみならず、継続して新規事業の開発と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。
ご説明は以上となります。
ご清聴、誠にありがとうございました。