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GLOBAL HR BUSINESS

成長事業「海外人材事業」

日本国内の労働力不足が深刻化する今、海外人材採用に大きな期待と注目が集まっています。Zenkenが“成長事業”として注力する「海外人材事業」についてご紹介します。

「海外人材事業」で目指すこと

少子高齢化が進む日本。生産年齢人口の減少は、あらゆる産業が人手不足に陥ることを示しています。この大きな経済課題解決のために、政府は、専門的・技術的分野の海外人材の受入れを積極的に推進しています。
日本では人口減少が加速度的に進んでいますが、世界的には人口は増え続けており、貧困や格差の広がりが社会課題となっています。
私たちZenkenは、とくに人手不足が叫ばれる「IT」と「介護」の領域において人材事業・教育事業を展開。日本で働きたい海外人材と人手不足に悩む日本企業、双方にとってより良い出会いを創出し続けることで、社会課題の解決に貢献します。

CONTENTS

「海外人材事業」における
Zenkenの優位性

人材供給力

IT領域では、インドのIT都市ベンガルールに現地法人を設立し、現地の工科大学約40校と連携(2023年６月末時点)。併せて海外IT人材専用の採用プラットフォーム運営も開始。世界中からの人材登録数を伸ばし続けています。
介護領域は、インドネシア現地の介護人材送出機関と独占契約を締結。さらに、後述するＮＳＤＣＩとの業務提携契約締結により、強固な人材供給基盤を獲得しています。

日本語・異文化教育力

1975年の創業以来、語学教育事業を展開してきた当社。長年培ってきた教育ノウハウと実績が強みです。単純な基礎会話だけでなく、「就労現場で使える」ことにこだわった専門性の高い日本語教育から、ビジネスマナーの習得、さらには日本文化理解や、受入れ先スタッフのための異文化理解研修まで実施。紹介した海外人材が採用企業の中で活躍・定着するためのきめ細かな支援をご提供しています。

海外人材事業で注力する
2つのマーケット

海外IT人材
海外介護人材

海外IT人材

経済産業省の試算では、2030年には最大で79万人不足するとされるIT人材。海外IT人材に期待する企業は増え続けている一方で、日本語でのコミュニケーションや文化の違いなどへの不安から、採用を躊躇する企業が多いことも事実です。
当社は、祖業の教育ノウハウを活かし、「採用」をゴールとするのでなく、「入社後の定着・活躍」を目的とした海外IT人材採用支援を実現しています。

なぜ「インド」なのか？

IT教育先進国のインドは、何十年も前からIT人材育成に取り組んできました。ICT教育を受けた大卒者は53.7万人(日本の約16倍)、エンジニアの数は226万人(日本の約1.6倍)と圧倒的規模を誇ります。しかし同時にIT人材の供給過多となり、国内就職率が低いことが問題となっています。そのため、日本企業の求人にトップ工科系大学の学生からの応募が殺到するのが実状です。ただし、日本企業はITスキルだけでなく、日本語スキルも重視する傾向にあります。当社は祖業で培った豊富な教育ノウハウを活かし、海外IT人材への日本語教育をはじめとする活躍・定着サポートを行っています。

Zenkenの海外IT人材事業の特徴

新卒採用からダイレクトリクルーティングまで対応

当社は2019年、インドのIT都市ベンガルールに現地法人を設立し、現地の工科大学と連携。大学内に日本初となるジャパンキャリアセンターをオープンし、学生と日本企業をマッチングする場を開設。今まで日本企業が出会うことのなかった優秀な人材紹介を可能としました。
さらに2022年には、世界のIT人材と日本企業のマッチングプラットフォーム「Yaaay（イェーーイ）」をリリース。
IT人材を求める企業ニーズに応じ、優秀な海外IT人材の新卒採用・中途採用どちらの採用支援も可能としています。

優秀な人材が集まる強固な基盤

当社は、優れたIT人材を輩出するベンガルールの上位大学約40校と提携し、強固な人材パイプラインを構築。学生の登録者数は1.5万人を超え、現在も伸び続けております。（2023年６月末時点）今後も、日本の約11倍もの人口を抱え、世界有数のIT国家として知られるインドの豊富なIT人材を背景に、持続性のある紹介事業を展開していきます。
IT人材専門のダイレクトリクルーティングサイト「Yaaay」は、サービス開始から1年弱で3万人の登録者数を突破。登録者の国籍は92カ国を数え、現在も国内外からの求職者登録が増え続けています。（2023年８月末時点）

海外介護人材

日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し「超高齢化社会」となる2025年、介護職員は32万人不足すると言われています。さらに2040年にはその数が69万人にのぼるとされ、介護業界の深刻な人材不足が懸念されています。当社は、豊富な海外人材ネットワークと、語学学校・介護施設の運営で培ったノウハウをもとに、介護施設運営事業者が直面する「海外介護人材」に関するあらゆる課題をサポートします。

Zenkenの海外介護人材事業の特徴

介護に特化した質の高い海外人材を安定的に紹介可能

当社は、インドネシアの介護人材送出機関2社と独占契約を締結。１社目の「学修堂」は、インドネシアで1987年より日本語教育を行っており、日本語教材の出版やインドネシア人材の送り出し事業を手掛けています。2社目の「ダルマワン専門高校」は、インドネシアに3校しかない介護専門高校を開校、介護教育・介護実習や介護における日本語教育等を行っています。この2社から日本へ人材を送る際は、必ず当社を通すという独占契約です。

海外人材を即戦力化する語学教育カリキュラムの提供

登録支援機関の当社には、特定技能外国人の日本語学習支援におけるノウハウが豊富。海外介護人材に対して、国家資格の「介護福祉士」資格取得を支援する独自の日本語教育プログラムを提供。学習の持続性にこだわった「コホート型学習」や、介護知識と日本語教育どちらにも精通した講師陣など、海外介護人材専用の語学教育カリキュラムを用意しています。また受入施設の日本人スタッフ向けに、異文化理解や「やさしい日本語」教育も実施。

海外人材活用のロールモデル施設を目指して介護施設を運営

「スムーズに意思疎通ができるのか？」「生活習慣の違いで困るのではないか？」「任せられる仕事の範囲が限られるのではないか？」など、受け入れ先となる事業者が抱える不安要素に対するソリューションの提供として、M&Aで得た介護施設を運営開始。海外人材活用のロールモデル施設となることを目指すと同時に、実際の現場成功モデルを事業者に見て頂くことで、顧客の開拓・海外介護人材紹介サービスの提供へと繋げていきます。

TOPIC
インド政府系機関と協働し、
日本企業への高度人材や特定技能人材紹介を促進！

2023年3月20日、当社Zenkenは、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation）の100%子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と、ITエンジニアをはじめとする高度人材、及び介護分野における特定技能人材の受入れ強化に関して、双方が協力していく旨のMOUを締結いたしました。

今回の業務提携は、NSDCIがインドの首都デリー近郊の都市・グルグラムに設立した全寮制日本語研修センターで学んだ学生を、当社と協力して特定技能介護ビザで日本に派遣する人材の募集・育成・派遣・紹介を行うものです。NSDCIは、2023～24年度に日本語学習者数を300人以上に増やすことを目指しています。また、IT分野など様々な産業において必要とされる高度専門職人材の日本企業への紹介・就労機会の提供でも協力します。当社は第一段階として、2025年までにインド人材220名の日本での雇用創出を目指します。

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海外人材セグメントについて