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AREAS OF GLOBAL HR SEGMENT

海外人材セグメントの事業本部一覧

HRインキュベーション事業本部

今後の日本国内における深刻な人材不足に対し、日本で働きたい海外人材と人材を必要とする日本企業の架け橋となる海外人材紹介事業を展開。また、日本語や日本文化の教育、採用企業向けの人材受入れサポートや定着支援、海外IT人材のマッチングメディア運営まで、「海外人材採用」に関連する新しい価値を創造し続ける事業本部です。

HRインキュベーション事業本部 事業本部長

田中 志穂
田中 志穂の写真

HRインキュベーション事業本部長
ZENKEN INDIA LLP. CEO

2006年、株式会社ユナイテッドアローズ入社後、アメリカ留学を経て、ベンチャー企業にて新規事業の企画やストック商材事業の立ち上げ事業部責任者として、ストック収入源の創出に貢献。
2017年に当社入社。世界の優秀な人材を日本企業へ斡旋、及び世界の優秀な人材を輩出する大学との提携と、企業のグローバル化を支援する事業に立ち上げから参画。日本の海外人材雇用のマーケット拡大と海外人材のスキルにマッチした職の創出を目指す。
2024年、インドにて現地法人CEOに就任。

日本の海外人材雇用市場を拡大し、
労働人口減少という日本の社会問題を解決する

私たちは、少子高齢化と労働人口減少という日本が抱える社会課題の中でも特に対策が急がれる業界に着目し、DX化を支える「ITエンジニア人材」や、日本の産業を支える「機電系エンジニア人材」、高齢化を支える「介護人材」、これらにおける海外人材雇用支援に注力していく方針です。
海外人材にとっては、日本で働く時間がその人それぞれにとって価値の高いものになり、よりマッチングした仕事と出会えることで、人生がさらに良くなることを目指してまいります。

また、業界特化型の日本語教育や受け入れサポート、大学との提携を強みに、海外人材雇用市場の拡大の実現を推進しております。
エンジニア(IT・機電系)の分野ではインドのシリコンバレーと呼ばれる都市「ベンガルール」を中心に上位工科系大学48校と提携。
介護の分野ではインドは政府系機関とのMOU締結、インドネシアの人材送出機関との独占契約締結、10を超える専門高校とのMOU締結を行っています。
介護もITもそれぞれ優秀な人材供給体制を構築しています。

今後も日本企業と日本で働く夢を持った人材のために新しいソリューションを創造し、人材採用だけでなく、企業のグローバル化支援も視野に入れた活動を行っていきます。
“国籍や国境にかかわらず、人々と企業が出会い、マッチングをしていくことができる世界を創る”を事業本部のビジョンに掲げ、事業成長に邁進してまいります。

グローバル教育事業本部

1975年、当社は「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」との想いから創業しました。以来、40年以上に渡って培ってきた人材教育のノウハウ・リソースを活かし、世界で活躍するグローバル視点と語学力を持った人材を輩出するための海外留学支援事業、企業・高校向けの語学研修事業など、語学教育を軸とした事業・サービスを展開している事業本部です。

グローバル教育事業本部 事業本部長

上奥 由和
上奥 由和の写真

グローバル教育事業本部長
全研ケア株式会社(Zenkenグループ) 代表取締役社長
一般財団法人留学推進協会代表理事

7年間のロサンゼルス在住中は留学生アドバイザー業務に従事。1997年に帰国し、地球の歩き方成功する留学にてチーフカウンセラー(5年)、ダイヤモンド社の関連会社エル・インターフェースにてMBAカウンセラー(2年)など、グローバル人材育成のための留学・語学教育業務に従事。
2005年に当社入社。
留学事業や語学研修事業等を手掛ける語学事業部門責任者を務める。2019年より当社取締役。また2022年より、海外介護人材を積極採用した介護施設を運営する全研ケア株式会社代表取締役に就任。
そのほか、米国大学スカラーシップ協会アジア事務局長(7年)を経て現在一般財団法人留学推進協会の代表理事。2013年10月より、一般社団法人海外留学協議会(JAOS)理事就任、2023年6月より理事長に就任。2020年9月より一般社団法人 留学サービス審査機構(J-CROSS)参与、2023年9月より専務理事に就任。
『朝日現代用語知恵蔵2003』(朝日新聞社発行)留学用語執筆。

多文化共生時代の日本の未来を支える
グローバル人材教育を提供する

ICT化が進み続ける現代社会において、「国の境目」という概念はなくなってきており、世界各国で国境を越えた人材獲得が進んでいます。

深刻な人口減少が予測されている日本においては、海外の市場を視野に入れたビジネス展開を行うためにグローバル人材の存在は必要不可欠であることに加え、少子高齢化で労働人口減少対策として海外人材労働者の活用の検討が進み、必然的に日本国内のグローバル化も加速していくと予想されています。

当社は、約半世紀に渡る語学教育事業経験とノウハウを活かし、研修という形で企業様の人材育成、ALTやオンライン英会話という形で学校のICT英語教育を提供して参ります。また、海外留学希望者の支援を通し、グローバル人材育成のための教育機会の提供に貢献して参ります。

さらに、今後も増え続ける日本で働く海外人材労働者の受け入れをスムーズに進め、多文化共生の実りある社会を促進するために日本語教育を提供し、社内のインバウンド事業を手がける事業部とも連携し、シナジー効果を生み出すことで市場にインパクトを与え続けます。